辰巳ケ丘町会会則

1 総則

(目的)

第1条 本会は、以下に揚げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。

1 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡

2 美化・清掃等区域内の環境の整備

3 集会施設の維持管理

4 防犯街灯の設置及び維持管理

5 防災及び福祉などの互助活動

(名称)

第2条 本会は、辰巳ケ丘町会と称する。

(区域)

3  本会の区域は、市原市大厩1166番地371167番地31172番地67

1172番地101172番地161172番地201173番地281173番地13

1197番地21197番地51198番地71204番地31204番地61204番地910

1204番地15171207番地241207番地6111207番地13

1207番地151207番地211207番地231207番地281207番地45

1207番地49501207番地54571208番地451208番地1112

1208番地21281208番地341810番地121810番地92931819番地12

1820番地281822番地361823番地231823番地681826番地10131823番地15181823番地21231825番地341825番地69

1826番地131826番地61826番地9101826番地121826番地1415

1826番地17201826番地22251826番地27291826番地35

1826番地40411826番地43441826番地461826番地4850

1826番地57591826番地631826番地68691826番地75761827番地51827番地781827番地121827番地14191827番地211827番地23

1827番地32341827番地39401827番地43451827番地58

1827番地60631827番地661827番地681827番地7075

(事務所)

4条 本会の事務所は、千葉県市原市大厩1827番地75に置く。

第2章 会員

(会員)

第5条 本会の会員は、第3条に定める区域に住所を有する個人とする。

(会費)

6条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(入会)

7条 第3条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。

2. 本会は、前項の入会申込があった場合には、正当な理由なくこれを拒んではではならない。

(退会等)

第8条 会員が次の各号に該当する場合には退会したものとする。

1 第3条に定める区域内に住所を有しなくなった場合。

2 本人より別に定める退会届が会長に提出された場合。

2. 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

3 役員

(役員の種別)

第9条 本会に、次の役員を置く。

会 長  1名

2) 副会長  1名

3) 会 計  2名  (一般会計1名 、集会所会計1名 )

(5 監 事  1名

(6) 班 長  各班1名

(役員の選任)

10条 役員は、総会において、会員の中から選任する。

2. 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

(役員の職務)

11条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。

2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

3. 会計は、一般会計及び集会所会計の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。

4. 班長は、班内を取りまとめ、町会の運営にあたる。

5. 監事は、次に掲げる業務を行う。

1 本会の会計及び資産の状況を監査すること。

2 会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。

3 会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告す   ること。

前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。

(役員の任期)

12条 会長、副会長の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

2. 会計、監事、班長の任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。

3. 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4. 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

4 総会

(総会の種別)

13条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)

14条 総会は、総会員をもって構成する。

(総会の権能)

15条 総会は、この会則に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

(総会の開催)

16条 通常総会は、毎年度決算終了後2箇月以内に開催する。

2. 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。

1 会長が必要と認めたとき。

2 総会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

3 11条第5項4号の規定により監事から開催の請求があったとき。

(総会の招集)

17条 総会は、会長が招集する。

2. 会長は、前条第2項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3. 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の10日前までに文書をもって通知しなければならない。

(総会の議長)

18条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

(総会の定足数)

19条 総会は、総会員の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。

(総会の議決)

20条 総会の議事は、この会則に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の表決権)

21条 会員は、総会において、各々1個の表決権を有する。

(総会の書面表決)

22条 止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

2. 前項の場合における第19条及び第20条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

(総会の議事録)

23条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1 日時及び場所

2 会員の現在数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者を含む)

3 開催目的、審議事項及び議決事項

4 議事の経過の概要及びその結果

5 議事録署名人の選任に関する事項

2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印をしなければならない。

5  役員会

(役員会の構成)

24条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

(役員の権能)

25条 役員会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

1 総会に付議すべき事項

2 総会の議決した事項の執行に関する事項

3 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(役員会の招集等)

26条 役員会は、会長が必要と認めたとき招集する。

2. 会長は、役員の21以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に役員会を招集しなければならない。

3 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(役員会の議長)

27条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。

(役員会の定足数)

28条 役員会には、第19条、第20条、第22条及び23条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

6  資産及び会計

(資産の構成)

29条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1 別に定める財産目録記載の資産

2 会費

3 活動に伴う収入

4 資産から生ずる果実

5 その他の収入

(資産の管理)

30条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。

(資産の処分)

31条 本会の資産で第29条第1号に揚げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において4分の3以上の議決を要する。

(経費の支弁)

32条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)

33条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2. 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。

(事業報告及び決算)

34条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後2箇月以内に総会の承認を受けなければならない。

(会計年度)

35条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年331日に終わる。

7  会則の変更及び解散

(会則の変更)

36条 この会則は、総会において総会員の4分の3以上の議決を得、かつ、市原市長の認可を受けなければ変更することはできない。

(解散)

37条 本会は、破産及び認可の取消し、総会の議決、会員の欠乏により解散する。 

2. 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。

(残余財産の処分)

38条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の4分の3以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第8章 雑則

(備付け帳簿及び書類)

39条 本会の事務所には、会則、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(委任)

40条 この会則の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て役員会が別に定める。

付則

1. この会則は、平成15年 5月 9日から施行する。

 

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